2013年 国内5大ニュース !

2013年5大ニュース

1. 秘密保護法が成立

安倍政権は12月6日、特定秘密保護法案を、自民・公明の与党の賛成で成立させた。しかし、メディア・特定の団体は「民主主義が破壊される」として激しい批判を行っている。

秘密保護法は、漏洩などの場合に最高懲役10年の懲役刑を科す「特定の秘密」を行政機関の長が指定。法律で明記された特定秘密の対象は拡大解釈されるとしとおり、行政の意のままに秘密が広がることが懸念される。

情報を得た側も最高懲役10年となるほか、教唆・扇動・共謀した場合も5年を科される。調査活動を行う市民や記者に罰則が科される可能性がある。多数の学者や文化人、法曹関係者、ジャーナリストらが反対の声を上げ、今も廃止を求めている。

【なぜ秘密保護法案の不安を煽るのか?扇動するマスメディア各社】

メディアや特定の団体が激しく拒絶している秘密保護法案。そもそも秘密保護法案は「防衛機密などの国家機密等を責任者を明確にして保護しましょう」というもの。つまりは、98%以上が防衛産業や行政機関等で働く人が対象になっている法律である。今まで、国家機密を垂れ流していた現状にようやく枠組みが出来上がったというわけだ。

思えば、さる民主党時代、農政大臣をしていたある議員が国家機密(日本の農業政策の極秘資料)を中国の大使に渡していた事件があった。このときマスコミは、ほんの少し報じただけでそれほど大問題にすることもなくスルーしていた。まさに異常な光景だと思った。

日本の国益が大きく損なわれたにも関わらず、民主党時代には報道を自粛するマスメディア。かたや、安倍政権では靖国に参拝しただけで、「国益を大きく損なった!」などと大合唱を始める始末。こうみるとマスメディアの立ち位置がよくわかる。

本当に国益を損ねているのは政府?それともマスメディア?どちらだろうか・・・。

秘密保護法の成立

秘密保護法の成立

2. 東京五輪決定!

2020年の夏季五輪・パラリンピック開催地を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会が9月7日にブエノスアイレスで開かれ、東京がマドリードとイスタンブールに圧勝して1964年以来となる2度目の開催を決めた。

最終触プレゼンテーションでは福島第一原発の汚染水漏れ事故にたいする懸念を安倍信三首相が「状況はコントロールされている」と断言。また招致団の滝川クリステルさんがIOC委員にアピールした「お・も・て・な・し」は流行語にとなった。

このほかにも、レスリングの吉田沙保里選手や田中理恵選手(2013年12月19日引退)などの見事なプレゼンテーションも効果があったようだ。賛否両論が渦巻く東京五輪であったが、日本が活気を取り戻す良いニュースだと思う。

なお、東京五輪を主導してきた猪瀬知事は徳洲会グループに絡む、選挙資金疑惑に伴い辞職をする意思を固めたようだ。

【色んな議論を呼んだ東京五輪】

時期が時期だけに賛否両論あるのはうなずける。まだ東日本大震災の記憶は新しく、終わりが見えない原発事故という大きな課題があるためだ。しかも、廃炉にする道筋すら見えず、この先さらに重大な事故になる可能性だって捨てきれない。私もかつては「否定派」だった。

しかし、そんな中でも高円宮妃久子さま、佐藤真海選手、 竹田 恆和 (招致委員会理事長)、猪瀬 直樹知事(当時)、太田 雄貴選手、田中理恵選手や吉田沙保里選手、滝川クリステルさん、そして安倍 晋三首相など、本当に多くの人が招致を成功させるべく懸命に頑張ってくれた。誰もが大きな舞台で素晴らしいプレゼンテーションを行い、感動を与えてくれた。そんな姿は暗い影を落とした日本を少なからず明るくしたはずだ。

東京五輪が成功すれば、きっと多くの人が活気を取り戻すだろう。東京五輪は何も悪いことではない。後ろ向きに考えるよりも、未来に向かって何かを成し遂げようとするその姿勢は多くの人の共感を生むはずだ。だから、私は東京五輪を応援したい。

東京五輪決定

東京五輪決定

3.参院選で自民圧勝

憲法改正や原発、環太平洋連携協定(TPP)など日本の将来を左右する政権課題が問われた参議院選が7月21日、投開票された。その結果、自民が65議席を獲得して圧勝。連立政権を組む公明党とともに非改選議席と合わせ、過半数を確保した。

安倍信三首相は憲法改正を変えることに意欲を示しているが、会見を掲げた自民党、みんなの党、日本維新の会の3党で、国民に改憲を発議するのに必要な総議員の3分の2には届かなかった。

【天佑とはまさにこのこと】

自民党が圧勝したことは、多くの国民が民主党に「No」を突きつけた結果だったと思う。それは、多くの国民の声が如実に投票結果に表れた証ではないだろうか?自民党だって完璧ではないが、安倍信三内閣が誕生したことはまさに日本にとってプラスだった。

しかし、民主党も悪いことばっかりだったわけではない。民主党時代のある首相の言動に日本はまさしく右往左往させられた。「日本国民のため」といいつつ、実はある国の国益を優先させたり、日本の国益をそこなう配慮をこれでもかと続けた民主党。結果、平和に慣れきった国民の危機感を呼び起こしてくれたことには感謝したい。

それまでは「誰が首相になっても一緒」と思っていた国民だったが、危機を認識してからは、「なってはならない人が権力を握ると国が危ない」と思うようになったのではないだろうか。

右傾化と言われる現在の日本。本当に右傾化なのだろうか・・・。日本はただ「普通の国」になろうとしているだけなのだ。今後の行く末を案じられずにはいられない。

自民圧勝

自民圧勝

4.安倍首相が靖国参拝

安倍信三首相は12月26日、東京。九段北の靖国神社を参拝した。現職首相としては7年ぶり。東京裁判のA級戦犯が合祀されていることから、中国・韓国は強く反発。米国も「近隣諸国との緊張を悪化させる」として「失望している」と入れの声明を発表した。

中韓両国とは、沖縄県・尖閣諸島問題や歴史認識で対立し、首脳会談が行えない状態が続いている。さらなる関係悪化が懸念される。

【何が問題なの?】

まず、海外の国がとやかく言うことではない。内政干渉である。「国益を損なうからやめよ」というマスメディアの論調も実におかしい。

そもそもこの問題は日本のある特定の団体や人物がマスメディアを通じて諸外国に広めたものだ。そこに、中国が乗っかり、さらに韓国が追随することになった。韓国で、ある記者がこう尋ねた。「なぜ靖国参拝を批判するのか?」と。すると韓国のメディアの記者がこう答えた。「中国が問題にしているから。我々も問題にしたまでだ」と。

つまりは所詮その程度である。この「首相の靖国参拝」というカードを政治問題化して利用しているだけなのだ。

それに一役を買っているのが日本のマスメディアという現状である。「日本人の敵は中国でも韓国でもない・・・日本人自身なのだ」という言葉が今でも忘れられない。

安倍首相 靖国参拝

安倍首相 靖国参拝

 5.消費税8%へ

安倍信三首相は10月1日、2014年4月から消費税率を5%から8%に引き上げると表明した。

引き上げは1999年4月以来。首相は「消費税収は社会保障にしか使わない」と説明した。「経済状況の好転」が条件だった引き上げについては、首相のブレーンなども慎重論を展開。このため首相は、経済対策の実施を同時に表明。

約5兆5千億円の経済対策は企業優遇が目立ち、家計への支援策は手薄なものとなった。

【再来年にはさらに10%へ!】

まさに約20年ぶりの消費税増税だ。当時は3%から5%への2%の増税だったが、今回は3%の増税だ。ただ、食料品などの生活必需品などは対象外とする議論も同時に行われており、実生活に与える影響は未知数だ。

とはいえ当時、大幅な税収を見込んだはずが、かえって買い控えが起き、税収が大きく落ち込んでいる。今回も駆け込み需要等がありそうだが、総じて税収は落ちるだろう。首相は「社会保障にしか使わない」と言っているが、果たして・・・。

そして、財務省はこの先も消費税増税以外にも何かを検討しているようだ。増税は必要かもしれないが、現状の税金の使われ方もまだまだ疑問なことが多く、注視していく必要があるだろう。

何はともあれ、便乗値上げには気を付けたい。

消費税 増税

消費税 増税


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