嫌韓 と反日がますます過激化!両国はどこへ向かうのか?

嫌韓と反日

嫌韓 と反日がますます過激化!両国はどこへ向かうのか?

先日新聞を読んでいてある見出しに目が止まった。「嫌韓報道 過激化競う」という見出しだ。近頃は「ヘイトスピーチ」「在特会」「レイシストしばき体」「カウンターデモ」などの言葉をよく耳にする。いったい背景に何があるのか?彼らの主張は何なのか?メディアの報道はどうなっているのか?など非常に興味がある。新聞記事の内容は以下の通りだ。

 

嫌韓報道 過激化競う

あるベテラン記者は嫌韓報道をこう読み解く、「韓国と仲良くやろうという記事を掲載するよりも、反韓が売れるということだ。それは若い人に支持され、高齢化世代にも少しずつ広がっている。読者アンケートでも、好評だというのをつかんでいるはずだ」

最近の嫌韓報道の急先鋒はフジサンケイグループの「夕刊フジ」だ。韓国経済 反日放射能デマ 大打撃」との大見出しが一面トップに踊った。福島原発事故の汚染水問題をめぐり、韓国が福島など八県の水産物の輸入を全面禁止したものの、ネットでうわさやデマが広がり、自国の水産業者が販売不振に陥っていると揶揄する内容だ。とにかく、連日の嫌韓報道である。「韓国卑劣 東京五輪潰し 画策」では、水産物の全面輸入禁止は、東京五輪決定を妨害するためだったのではないかと主張した。日本が、九州・山口の明治時代の産業革命遺産を世界文化遺産に推薦する際、韓国が「植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされた場だ」と抗議した問題では、「五輪に続き世界遺産 韓国 下劣な妨害」と断じた。「週刊ポスト」は「嫌がらせ反日が止まらない」と題した特集記事を組み、韓国人による靖国神社への「放火未遂」事件などを報じた。硬派の「ニューズウィーク日本版」も「韓国の自滅外交」などと韓国外交に異を唱える。

あるジャーナリストは「社会が右傾化している中で、安倍政権が誕生した。週刊誌は、読者目線で企画を考えるから、世の中が右に向いていれば嫌韓特集をつくる。週刊ポストは中国に厳しい週刊現代と差別化を図るため、嫌韓をだしているのではないか」と解説する。

 

冷え込む日本と韓国

「嫌韓」自体は昨日今日の話ではない。ブームの火付け役は2005年に発売された「嫌韓流」だと言われている。それ以前もインターネット上で嫌韓の風潮は拡大しつつあったが、本にまとめられたことでネットを利用しない層にも伝わるようになった。その後も日韓関係が好転しない中、昨年八月 李明博大統領(当時)が電撃的に竹島に上陸、天皇陛下への侮辱発言。今年二月には日本への厳しい姿勢で知られる朴クネ氏が大統領に就任し、日韓関係は悪化の一途をたどっている。

 

バブル後の停滞 他国のせいに

ある大学の准教授はこう言う、「こうした事情があるにせよ、最近の嫌韓報道は行き過ぎではないのか。事実誤認や扇情的な記事が多い韓国メディアと同じ土俵に立ってしまった」。昨年の安倍政権が誕生したことで「嫌韓の流れが加速した」とみる。韓国や中国が急速に発展する一方、日本はバブル崩壊以降停滞が続き、アジアのトップを走っていた自信を失ってしまった。そこに韓国や中国に対してゆるがない安倍政権が登場し、嫌韓報道が増えた。

あるジャーナリストも、「ここ数年、国内経済や国際関係がうまくいかないのを韓国や中国のせいにして満足するような雰囲気が一部の国民の中にあった」と指摘する。東京・新大久保などでヘイトスピーチを伴う嫌韓デモが頻発。嫌韓報道はそうした動きにも応じたものだという。こうしたヘイトスピーチを伴う街宣活動をめぐり、京都地裁で七日、「人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たる」として、主催団体に賠償を命じる判決が出たところでもある。

冷静さを欠いた報道を続けるだけでは、両国の関係は発展しない。「アジアで日本が独立する時代が終わり、両国の関係が変容しているのは事実だとしても、お互いに必要な国であることに変わりはない。両国が成し遂げてきた成果をあらためて評価し、どうすれば新しい関係を築けるか戦略をねるべきだろう」

中日新聞:特報 20面

 

「バブル後の停滞 他国のせいに」は違うのでは??

記事をざっと呼んで色々と考えさせられた。確かに現状では韓国に対する感情が過去にないほど悪くなっていると思う。しかし、「バブル後の停滞 他国のせいに」というのは違うのではないだろうか?日本はバブルが崩壊し、失われた10年などと言われている。もし本当に自国経済が悪化したから嫌韓がふえるのであれば、10年前からこのような状態になっていなければ説明はつかないのではないだろうか?自国の経済が悪化したから、韓国を恨んでいるというのは検討違いだと思う。

また、背景にあるのは、このところの韓国の度を超えた反日政策にあるのではないだろうか。「ジャパン・ディスカント(日本の価値を落とせ)」などというような日本を明らかに敵視した政策を韓国政府が続ける限り、嫌韓が増えることはあっても、親韓は決して増えることはないだろう。さらに、「仏像問題」や「天皇陛下侮辱発言」、「靖国神社放火犯問題」など、多くの日本人の神経を逆なでしてきた。

これらの事が積み重なった結果、昨今のようなヘイトスピーチや反韓感情の悪化に繋がったと思う。だからと言って、在日の人全てに対してヘイトスピーチを行うのは間違いだと思う。確かに、ここ日本で好き放題犯罪を犯す在日は許せない。そんな輩はさっさと祖国に送り返せばいいのだ。なにも日本国内で税金を使って面倒を見る必要などない。しかし、在日の人の中にもチキンとルールを守って、納税もし、生活している人のほうが多いはずだ。そうした人たちの生活や人権を脅かすのは断じて反対だ。

在特会の人やレイシストしばき体のどちらの人とも話をしたことがないし、何の主張をしているのかも漠然としか知らないが、はっきり言って迷惑である。筆者は「在特会」と「レイシストしばき体」のどちらも嫌いだ。デモをする権利は大切だが、現在のようにお互いデモで揉み合っているような現状では、いつの日か必ず暴力に発展すると思っている。現に、在特会とレイシストしばき体の一部の人たちが警察に検挙されている。また、かの国会議員さんのように、法律で取り締まろうとする動きも非常に危ういと思う。双方の話し合いの場を持つことなく、「法律を作って禁止してしまばいい」という考えは非常に安易であり危険だと思う。ましてや絶大な権力をもつ国会議員がそう扇動しているのだから余計に恐怖を感じる。民主主義の根幹である言論の自由が脅かされるかもしれないからだ。

両方ともデモはしばらく続くだろうが、願わくば双方の代表者同士で話し合いの場を持ってほしい。なぜならそれが民主主義の根幹だからだ。日本人も在日の人も、どんな感情があろうが、もはや運命共同体なのだ。ただでさえ、日本には災害が多い。巨大地震、大津波、火山の噴火・・・日本にとってのダメージは在日の人にとってもダメージなのだ。私たちはこれから起こる困難を前にただただ前に進むほかないのである。


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